LINEヤフーは9日、データ検索ツール「DS.INSIGHT（インサイト）」の交流機能を使う利用者の一部の個人情報が漏洩した可能性があると発表した。利用者1750人の氏名やメールアドレスなどが第三者に閲覧・取得された恐れがあるとしている。同サービス ...

政治団体「NHKから国民を守る党」の立花孝志被告（59）=名誉毀損罪で起訴=をなたで切り付けるなどしたとして、殺人未遂罪などに問われた宮西詩音被告（32）の裁判員裁判で、東京地裁は9日、懲役9年（求刑懲役12年）の判決を言い渡した。江口和伸裁判長は立花氏の言動が原因で兵庫県議が自殺したと短絡的に思い込んだ被告が、襲撃を2度失敗した後にあえて犯行に及んだと指摘 ...

【プレスリリース】発表日:2026年10月09日日立、Anthropicの重要インフラ向けサイバー防衛プログラム「Critical Infrastructure Defense Program」に参画株式会社日立製作所(以下、日立)は、このたび、Anthropic,PBC(以下、Anthropic)が2026年10月8日(米国時間)に立ち上げた、重要インフラ(電力・水・製造・交通の制御シス ...

9日午前の東京株式市場で日経平均株価は続落し、午前終値は前日比529円81銭（0.77%）安の6万8512円30銭だった。前日の米株式市場でハイテク株の下げが目立った流れを引き継ぎ、東京市場でも人工知能（AI）・半導体株を中心に売りが先行し、下げ幅は一時800円を超えた。もっとも、根強い先高観を背景に日経平均先物にまとまった押し目買いが入る場面もみられ、売り一巡後は下げ渋った。8日の米市場で ...

9日午前の東京外国為替市場で、円相場は上昇している。12時時点は1ドル=158円06〜07銭と前日17時時点と比べて12銭の円高・ドル安だった。前日に米金利が低下し、日米金利差の縮小を見込む円買い・ドル売りがやや優勢だった。円は11時前に一時157円77銭近辺をつけた。米長期金利の指標である米10年物国債利回りは8日に前日から0.06%低い（価格は高い）5.22%に低下した。一時は5.35% ...

【プレスリリース】発表日:2026年10月09日次世代ハイブリッドシステムの名称を「Honda Hybrid」に決定〜Honda Hybrid搭載モデルを2027年からグローバルで順次展開〜Hondaは、グローバルで拡大するハイブリッド車の需要に迅速に対応するため、2026年5月に発表した四輪事業再構築に向け、ハイブリッド領域への開発・生産リソースの再配分を進めています。この取り組みの一 ...

斉藤斗志二氏（さいとう・としつぐ=元防衛庁長官）10月3日、急性骨髄性白血病のため死去、81歳。お別れの会を行うが日取りなどは未定。喪主は妻、千枝子さん。 1986年の衆院選で、旧静岡2区に自民党から出馬し初当選、7期務めた。2000年に第2次森改造内閣で防衛庁長官に就いた。 ご登録いただいたメールアドレス宛てにニュースレターの配信と日経電子版のキャンペーン情報などをお送りします（登録後の配信解除 ...

ご登録いただいたメールアドレス宛てにニュースレターの配信と日経電子版のキャンペーン情報などをお送りします（登録後の配信解除も可能です）。これらメール配信の目的に限りメールアドレスを利用します。日経IDなどその他のサービスに自動で登録されることはありません。 ご登録ありがとうございました。 入力いただいたメールアドレスにメールを送付しました。メールのリンクをクリックすると記事全文をお読みいただけます ...

小泉進次郎防衛相は9日の記者会見で、年末に予定する安全保障関連3文書の改定を巡り、原子力潜水艦の保有の是非に関し「議論の必要性は国民も理解するところではないか」と述べた。決め打ちはしないとしつつ、幅広く論議するのは当然だと ...

与野党の選挙運動に関する協議会は9日、SNS対策の改正法に基づく総務相指針案に反映させるため、事業者に求める具体的な措置を総務省に申し入れた。偽情報による悪影響を軽減するため、閲覧数に応じて投稿者が報酬を得られる「収益化」や、人工知能（AI）生成コンテンツへの対応などを盛り込んだ。与野党6党が提出した「情報流通プラットフォーム対処法（情プラ法）改正案」は7月に成立。来年3月1日に施行され、同4 ...

セブン&アイ・ホールディングスのスティーブン・ヘイズ・デイカス社長と米国子会社セブン―イレブン・インク（SEI）のマウリシオ・レイバ最高経営責任者（CEO）は9日、東京都内で報道各社の共同インタビューに応じた。主なやり取りは以下の通り。――レイバ氏のCEO就任から2カ月がたちました。SEIの強みと課題を教えてください。レイバ氏「最大の強みは、米国での市場シェアが9%程度と成長のポテンシャルが ...

金融庁は9日、サイバー攻撃による大規模な個人情報漏洩が多発しているのを受けて金融機関に対策の強化を要請した。銀行などの口座開設にあたって運転免許証といった身分証明書の撮影を通じた本人確認を止め、マイナンバーカードなどのICチップの読み取りに移行するよう求める。9日付で銀行や証券、保険会社に注意喚起した。犯罪収益移転防止法施行規則の改正に伴い、免許証 ...