自民党の新総裁に石破茂氏が決まった翌営業日の9月30日、東京株式市場は急落し、下げ幅は一時2000円を超えた。石破氏が金融所得課税の強化に前向きだったことが一因とされる。

2019年に幼児教育・保育無償化が始まった日本に先駆けて、カナダのケベック州では1997年から大幅な保育料引き下げが行われた。約20年経過した頃から、同州の保育料引き下げの帰結を分析した論文が注目を浴びている。保育料引き下げ後に保育所を利用した子どもたちが20歳代になったときの非認知能力、健康、生活満足度、犯罪関与にマイナスの影響があったというのだ。