自民党の新総裁に石破茂氏が決まった翌営業日の9月30日、東京株式市場は急落し、下げ幅は一時2000円を超えた。石破氏が金融所得課税の強化に前向きだったことが一因とされる。

2019年に幼児教育・保育無償化が始まった日本に先駆けて、カナダのケベック州では1997年から大幅な保育料引き下げが行われた。約20年経過した頃から、同州の保育料引き下げの帰結を分析した論文が注目を浴びている。保育料引き下げ後に保育所を利用した子どもたちが20歳代になったときの非認知能力、健康、生活満足度、犯罪関与にマイナスの影響があったというのだ。

川上 淳之（東洋大学）／鶴 光太郎（ファカルティフェロー）／久米 功一（東洋大学） 当サイト内の署名記事は、執筆者個人の責任で発表するものであり、経済産業研究所としての見解を ...

世界経済が新しい局面に入り、インフレ環境の中、日本企業はいよいよコストカット型経営を脱皮し、高付加価値追求型の経営への転換が求められている。しかし長い間、抑制的な投資戦略が善であるとする経営に慣れてしまった経営者のマインドを変革するのは容易なことではない。目の前の人的投資問題やSDGsへの対応を超えて、根本的なレベルで経営に創造性を取り戻すためのヒントとして、デザイン経営という視点がある。 このた ...